SKJ総合税理士事務所
お知らせ

平成28年度税制改正に対応した「改正電子帳簿保存法 完全ガイド」を出版しました

社内文書のペーパーレス化・電子化は、効率の良い業務環境の構築を促進し、経営改善に大きく役立ちます。

しかし、国税関係帳簿書類のデータ保存や、請求書、領収書等の紙の書類のスキャナ保存には、所轄税務署長の承認が必要です。

また、ネットやメールなどの電子取引に係るデータも保存しなければなりません。

本書は税法等で規定されている帳簿書類をきちんと整理し、企業の電子化に当たり、法的要件等も詳しく解説しています。

amazonにて購入出来ます。

2018年07月

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